AI Chat Supporter for Public Office

『AI Chat Supporter for Public Office』は市役所等の自治体に向けた新しいチャットサービスです。
本サービスを活用することにより、普段役所に出向かない住民にも、コミュニケーションアプリ『LINE』を通して、問い合わせ対応や情報発信をすることができるようになります。
具体的な使用メリットは以下の通りです。

  • 住民がわざわざ役所に出向かなくても、LINEで気軽に問い合わせをすることができる
  • 問い合わせの回答がすぐにLINEで返ってくるので、住民の待ち時間が大幅に削減される
  • 地域のイベントなどの情報を、LINEを通して一斉配信できる

自治体サービスに対する住民の満足度を向上させる他、地域の活性化にもつながります。

住民の利用イメージ

住民は、普段利用しているLINEで自治体とやりとりが可能になります。
病気等で移動が困難な住民や、忙しく役所に行けない住民なども、気軽に問い合わせをすることが出来るようになります。
また、自治体も多くの住民にイベント情報などを配信することができるようになります。

メッセージの送信方法は「完全自動」や「半自動」、またこの2つを掛け合わせた方法の3つから選択することができます。

類似事例

類似事例として、ITサービスを導入した東京都・渋谷区と神奈川県・横浜市の例をご紹介します。

渋谷区のLINEサービス

渋谷区ではLINEを活用し、区民からの「子育て」に関する質問に、AIが自動で回答するサービスを実施しています。
質問対応だけでなく、「子育て」に関する情報発信もサービスを通して行っています。

(図)実際のLINE画面

横浜市のチャットサービス

横浜市では、横浜市資源循環局のサイト内で、ごみの分別に関しての質問に自動回答するAIを導入しています。(2017年9月20日現在実証実験中)

(図)イーオのごみ分別案内

市民からのお問い合わせをLINEに集約!自治体でのLINE導入事例

2017.10.10

代表的な機能

1. 問い合わせへの自動対応

住民からの問い合わせに対し、AIが自動で即時対応します。万が一AIが間違った回答を送信してしまった場合は、手動での対応に切り替わります。

2. 回答レコメンド
住民のメッセージをAIが読み取り、あらかじめ作成したスクリプトの中から適切だと思われる返答内容をオペレーターに教えてくれます。オペレーターは1クリックし、微修正するだけで返信文を作成することができます。

3.住民への情報発信
地域でのイベントや新情報などを、住民に対して一斉配信することができます。さらに、性別や年代などをタグ付けすることで、特定の住民に向けた情報を発信することもできます。

『AI Chat Supporter for Public Office』

自治体向けに開発した、住民の満足度を向上させるシステムとは?
詳細な機能はpdfで公開しているので、ぜひご覧ください。